不動産所得

大上会計事務所では不動産賃貸業を経営なさる地主様に
節税のための対策として次のような提案を行っております。

（1） 複式簿記による65万円の青色申告特別控除の適用
（2） 賃貸物件のご親族への所得権移転（譲渡又は贈与）
（3） 管理会社の設立による賃貸経営の法人化
（4） 買換特例の適用による賃貸物件の組み替え　　等

例：65万円控除の効果

　（注） 住民税の所得控除は所得税と同額と仮定しました。